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所得税額と分離課税の計算式 

投稿日 2014年6月04日 5:06 PM | 投稿者 しん

人が生活をしていくにはお金を稼ぐ必要がありますが、さまざまな手段で手に入れたお金は毎年の収入に応じて所得税額が決定され、国民は所得税を納付することになりますが、所得の区分によってそれぞれ課税方式が異なっています。
所得に対する課税方法には総合課税と呼ばれているものと分離課税と呼ばれているものの2種類があります。
税法上の所得の区分で退職所得、土地・建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、山林所得となっている収入に関しては分離課税となっていますが、これはさらに分類することができます。土地・建物の譲渡所得では申告が必要ですが、預貯金の利子などの所得は申告の必要がなく、あらかじめ所得税分が天引きされています。つまり、申告が必要な所得とあらかじめ税金分が天引きされている所得があるのです。なお、申告の際には総合課税のように不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・雑所得・土地・建物・株式以外の譲渡所得を合算して計算をするのではなく、それぞれ計算式を用いて計算を行った上で所得税の額が決定されることになります。
その他の不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・雑所得・土地・建物・株式以外の譲渡所得に関しては総合課税となっており、すべての所得が合算されて所得税の計算が行なわれることになります。

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