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所得控除を行う 

投稿日 2014年6月04日 5:03 PM | 投稿者 しん

会社員などの給与所得者の場合には年に1回、会社から源泉徴収票が支給されることになっています。会社員などの給与所得者の場合、1月から12月までの給与所得が所得税の対象となるわけですが、その金額は年に1回会社から支給される源泉徴収票を見ることで確認することができます。
給与所得者の1月から12月までの給与所得が所得税の対象となると前述しましたが、給与所得のすべてが課税対象となるわけではありません。法人の経営者や個人事業主では、事業を行なう上で必要とみなされる費用については必要経費として所得から差し引くことが可能となっていますが、給与所得者の場合、給与所得控除というかたちで給与所得から差し引くことが認められています。
また、給与所得から給与所得控除の額を差し引いた金額から、さらに所得控除というものを差し引くことが認められています。所得控除の対象となっているのは14種類あり、配偶者控除や生命保険料控除、医療費控除などがこれに該当します。
つまり、給与所得から給与所得控除を差し引き、さらに所得控除を差し引いた金額が課税総所得金額となり、この金額に税率を掛けることで所得税額が決定されることになるのです。

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