確定申告

学ぼう確定申告!

未分類


分離課税の所得税額の計算

2014年6月04日 - 17:07 | 投稿者 しん

所得税の課税対象となる所得のなかには、他の種類の所得とは合計せずに分離して税額を計算する「分離課税」という方式をとるものがあり、「源泉分離」と「申告分離」の2つのタイプがあります。
例えば、銀行預金の利息の場合には、銀行において所得税分にあたる金額が差し引かれますが、このように支払先において所得税が源泉徴収されるものを「源泉分離」といい、預金者に渡る段階ではすでに納税が完結していることから計算を要しません。
「申告分離」のほうは、納税者自らが他の所得と分離して税額を計算し、確定申告することを必要とするもので、山林所得、土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、一定の先物取引による雑所得などが該当します。
これらの税額の計算ですが、まず、収入(利益)から必要経費を差し引いて所得金額を割り出します。所得の種類によっては、赤字となった場合の損失額を3年間繰り越せる「繰越控除」が認められるものもあります。
次に、これらの所得金額から所得の種類ごとに定められた所得控除額を差し引いて、課税所得の金額を確定し、これに所定の税率を乗じて税額を求めます。なお、山林所得に限っては例外的な計算方法がありますので注意が必要です。
このようにして得られた税額から、税額控除や源泉徴収税額を控除して、その年に納付すべき税額が決定されます。
株式等の譲渡所得や先物取引による雑所得の場合には、税額が20パーセントとされており、うち国税である所得税分が15パーセント、地方税である住民税分が5パーセントとなっています。他に復興特別所得税として一定割合をあわせて納税します。

カテゴリー 未分類 | 分離課税の所得税額の計算 はコメントを受け付けていません。

所得税額と分離課税の計算式 

2014年6月04日 - 17:06 | 投稿者 しん

人が生活をしていくにはお金を稼ぐ必要がありますが、さまざまな手段で手に入れたお金は毎年の収入に応じて所得税額が決定され、国民は所得税を納付することになりますが、所得の区分によってそれぞれ課税方式が異なっています。
所得に対する課税方法には総合課税と呼ばれているものと分離課税と呼ばれているものの2種類があります。
税法上の所得の区分で退職所得、土地・建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、山林所得となっている収入に関しては分離課税となっていますが、これはさらに分類することができます。土地・建物の譲渡所得では申告が必要ですが、預貯金の利子などの所得は申告の必要がなく、あらかじめ所得税分が天引きされています。つまり、申告が必要な所得とあらかじめ税金分が天引きされている所得があるのです。なお、申告の際には総合課税のように不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・雑所得・土地・建物・株式以外の譲渡所得を合算して計算をするのではなく、それぞれ計算式を用いて計算を行った上で所得税の額が決定されることになります。
その他の不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・雑所得・土地・建物・株式以外の譲渡所得に関しては総合課税となっており、すべての所得が合算されて所得税の計算が行なわれることになります。

カテゴリー 未分類 | 所得税額と分離課税の計算式  はコメントを受け付けていません。

所得税額の計算 

2014年6月04日 - 17:05 | 投稿者 しん

会社員として給与所得のある人の場合、毎年納付する所得税については会社が計算をしてくれ、給与からの天引きというかたちで自動的に税金が納付されることになっています。そのため、所得税額がどのように計算されているのかをよく知らないという人も多いのではないでしょうか。
所得税は1月から12月までの収入に対して課税されることになりますが、収入のすべてがその対象となっているわけではありません。企業や個人事業主などの場合には事業を運営していく上での費用を必要経費として落すことができますが、一般の会社員の場合には給与所得控除というものがあり、これは企業などの必要経費に該当します。この金額は収入に応じて一定の額が控除されることになるため、領収書など提出する必要はありません。
また、給与所得控除とは別に、所得控除というものがあります。所得控除として収入から差し引くことができるものとして生命保険料や医療費などがあります。所得控除によって所得税の負担を大きく軽減されることができるので、忘れずに所得控除を申告できるかが所得税節税のポイントとなります。
給与所得から前述した給与所得控除と所得控除を差し引くことで、課税所得金額が導き出されることになります。それに税額を掛けた額が所得税の額となるのです。

カテゴリー 未分類 | 所得税額の計算  はコメントを受け付けていません。

源泉徴収や予定納税額を控除

2014年6月04日 - 17:05 | 投稿者 しん

ビジネス女性01会社員などの一般的な給与所得者の場合、所得税は1月から12月までの収入に対して課税されることになります。その際には給与としての収入のすべてが課税の対象となるわけではなく、給与所得控除や所得控除を給与収入から差し引くことが認められています。個人事業主や法人の経営者は業務をを行っていく上での必要経費が認められていますが、会社員などの一般的な給与所得者の場合にはこの給与所得控除というものが必要経費に該当します。また、所得控除に該当するものとしては、配偶者控除や生命保険料控除などがあります。確定申告や年末調整の際に所得控除を申告することでさまざまな控除を受けることができ、そのことが節税へとつながるので申告をする場合には漏れがないように注意が必要となってきます。
1月から12月までの給与所得から給与所得控除と所得控除をマイナスした金額が課税所得となります。課税所得に所定の税率を掛けた金額が所得税の納付額となります。また、金融機関の住宅ローンを利用している人の場合、税額控除という所得税の控除を受けることが可能となっています。税額控除の値に関しては年末における住宅ローンの残高のおよそ1%が限度となっており、その金額分を所得税額からマイナスすることが可能です。

カテゴリー 未分類 | 源泉徴収や予定納税額を控除 はコメントを受け付けていません。

税額と税額控除

2014年6月04日 - 17:04 | 投稿者 しん

所得のある人は所得税を払う事が義務付けられています。その額は、収入に対して必要な経費を差し引き、更に所得税法で決められている所得控除を行い算出されます。その所得控除の中には、基礎控除の38万円や社会保険料、医療費、生命保険などの控除が有ります。それ以外にも地震保険や扶養控除、障害者控除等も有ります。これらの控除額を所得から差し引き、残り金額に合わせ決められた税率が掛けられ所得税が決まります。控除を受けるには、支払った証明となる書類が必要となる為大切に保管する事が不可欠と成ります。それに対して直接税金を減らす方法として、税額控除が有ります。これは算出された所得税に対して適用される控除項目が有る場合に、項目ごとに決められた額が控除されます。例えば、総合課税で配当所得がある場合に配当に合わせて基本、5%又は10%の控除が出来ます。又、海外での所得がある場合で、海外で所得に対して課税されてる場合も適用されます。他にも寄付金に対しての一定額の控除が有ります。政党寄付や認定法人への寄付、公益社団法人への寄付等が対象となります。それ以外にも多くの控除制度が有ります。節税を行なう為には、様々な情報を集め有効に活用する事がとても大切です。

カテゴリー 未分類 | 税額と税額控除 はコメントを受け付けていません。

所得控除を行う 

2014年6月04日 - 17:03 | 投稿者 しん

会社員などの給与所得者の場合には年に1回、会社から源泉徴収票が支給されることになっています。会社員などの給与所得者の場合、1月から12月までの給与所得が所得税の対象となるわけですが、その金額は年に1回会社から支給される源泉徴収票を見ることで確認することができます。
給与所得者の1月から12月までの給与所得が所得税の対象となると前述しましたが、給与所得のすべてが課税対象となるわけではありません。法人の経営者や個人事業主では、事業を行なう上で必要とみなされる費用については必要経費として所得から差し引くことが可能となっていますが、給与所得者の場合、給与所得控除というかたちで給与所得から差し引くことが認められています。
また、給与所得から給与所得控除の額を差し引いた金額から、さらに所得控除というものを差し引くことが認められています。所得控除の対象となっているのは14種類あり、配偶者控除や生命保険料控除、医療費控除などがこれに該当します。
つまり、給与所得から給与所得控除を差し引き、さらに所得控除を差し引いた金額が課税総所得金額となり、この金額に税率を掛けることで所得税額が決定されることになるのです。

カテゴリー 未分類 | 所得控除を行う  はコメントを受け付けていません。

損益通算と損失の繰越控除

2014年6月04日 - 17:02 | 投稿者 しん

ビジネス11所得税の計算は、発生した所得を10種類に区分し、それぞれ定められた計算方法により所得の金額を計算するところからはじまります。具体的には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分けることが出来ます。
そして、以上の10種類の所得のうち、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得に損失が生じたときは一定の順序でこれを他の各所得の金額から控除することができます。このことを損益通算といいます。
また、損益通算の対象となる不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の一部の損失のうち、損益通算してもなお控除しきれない残額を純損失といいますが、この純損失は3年間の繰越控除が認められています。
そして、純損失の金額が生じた年分の所得税につき提出した確定申告書の種類により、繰越控除される純損失の金額の範囲は変わります。
青色申告所の場合は、その全額となり、白色申告所の場合は、変動所得の損失の金額、被災事業用資産の損失の金額となります。
さらに、その年分の所得控除額が課税標準の合計額を超える場合、雑損控除額についても純損失と同様に3年間の繰越控除が認められています。

カテゴリー 未分類 | 損益通算と損失の繰越控除 はコメントを受け付けていません。

所得を10種類に分類

2014年6月04日 - 17:01 | 投稿者 しん

収入が給与のみの人の場合、ほとんどが年末調整で税額計算をしていますので、申告を個人でする必要はありません。しかし、個人で事業をしている人や、複数の勤務先、副業などで収入を得ている人の場合は、個人で税額を計算して申告・納税する必要があります。このとき、申告書には収入の内訳を記載しなければなりませんので、所得を10種類に分類する必要があります。その10種類とは、預貯金の利子、株式等の配当金、不動産を賃貸していることによる家賃・地代等、山林の譲渡による収入、個人事業の商売による収入、会社等から支払われる給料・賞与等、退職金・-時恩給等、不動産や株式、絵画、骨董品などを売却したときの収入、保険金等、年金やその他の収入に分けられています。これらについてそれぞれ、一時的な収入の場合にはその内訳を、事業の収入や不動産収入などの定期的な収入がある場合には決算書で収入と費用を記載したものを添えて、申告をすることになります。複数の収入源がある人ほど申告は面倒になりますが、自分の収入の内訳を改めて確認することができます。なお、青色申告の決算書を複数添付する場合でも、控除できる金額は一人当たり最高65万円までです。

カテゴリー 未分類 | 所得を10種類に分類 はコメントを受け付けていません。

所得税額の計算の流れ

2014年6月04日 - 17:00 | 投稿者 しん

会社に勤務している人の場合は、自分で所得税を算出することはまずありませんが、複数から収入を得ている人や、個人で事業をしている人、年収が多い人などは確定申告をして、所得税額を自分で計算する必要があります。まず、事業をしている人の場合は、確定申告書を作成する前に、決算書を作成しなければなりません。これは事業年度の売上や費用を全て書き出したもので、ここから白色の場合は10万円、青色の場合は65万円の控除を受けることができます。確定申告書には、事業所得を記載するランがありますので、そちらに売上合計と決算書の控除後の所得金額を記入します。また、それ以外にも年金や不動産収入などがある場合には、別欄に記入します。その後、38万円の基礎控除のほかにも、社会保険料や個人年金、生命保険、扶養控除、医療費控除などの各種控除がありますので全て記入して、総所得合計額から控除します。これで課税所得額が分かりますので、金額に応じて定められた税率を乗じることで、所得税の金額が分かります。予定納税を徴収されていたり、既に一部の売り上げに対して納税されている場合などは、その金額を差し引いた残額を納めるということになります。

カテゴリー 未分類 | 所得税額の計算の流れ はコメントを受け付けていません。