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分離課税の所得税額の計算

投稿日 2014年6月04日 5:07 PM | 投稿者 しん

所得税の課税対象となる所得のなかには、他の種類の所得とは合計せずに分離して税額を計算する「分離課税」という方式をとるものがあり、「源泉分離」と「申告分離」の2つのタイプがあります。
例えば、銀行預金の利息の場合には、銀行において所得税分にあたる金額が差し引かれますが、このように支払先において所得税が源泉徴収されるものを「源泉分離」といい、預金者に渡る段階ではすでに納税が完結していることから計算を要しません。
「申告分離」のほうは、納税者自らが他の所得と分離して税額を計算し、確定申告することを必要とするもので、山林所得、土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、一定の先物取引による雑所得などが該当します。
これらの税額の計算ですが、まず、収入(利益)から必要経費を差し引いて所得金額を割り出します。所得の種類によっては、赤字となった場合の損失額を3年間繰り越せる「繰越控除」が認められるものもあります。
次に、これらの所得金額から所得の種類ごとに定められた所得控除額を差し引いて、課税所得の金額を確定し、これに所定の税率を乗じて税額を求めます。なお、山林所得に限っては例外的な計算方法がありますので注意が必要です。
このようにして得られた税額から、税額控除や源泉徴収税額を控除して、その年に納付すべき税額が決定されます。
株式等の譲渡所得や先物取引による雑所得の場合には、税額が20パーセントとされており、うち国税である所得税分が15パーセント、地方税である住民税分が5パーセントとなっています。他に復興特別所得税として一定割合をあわせて納税します。

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